イージスEW【特別対談】情報経営イノベーション専門職大学　平山敏弘教授

平山教授：情報経営イノベーション専門職大学（以下iU）の特色ですが、「ICT」と「ビジネス」と「グローバルコミュニケーション」という三本柱になっていまして、大学名にも入っている通り、「イノベーター」を育成すべきという方針です。

10パーセント前後は自身が起業した企業にそのまま進む学生がいます。そして就職する卒業生もIT分野に6割くらい就職します。

起業率が1位ということもありますが、イノベーションプロジェクトというiU特有の授業がありまして、学生たちがビジネスモデルやアイデア出しから始めて、選抜してVCの人を呼んで発表会をやって実際に評価してもらう、というようなことをやっています。

また大学自体にVCのような機能があり、学生が起業しやすいように支援もしています。

そうですね。企業向け教育と学生向け教育では、アプローチが異なります。たとえば、企業では「業務上必要だから」と研修を受けますが、学生にはその切迫感がありません。

自分ごととしてセキュリティの重要性を理解してもらうためには、実践的なアプローチが必要だと考えています。学生には「なぜ必要なのか」を理解させることが重要です。

特に、サイバー攻撃によって経営が揺らぐ可能性や、個人情報が漏洩した場合の社会的影響を強調することで、現実味を持たせる必要があります。

講義で実際のインシデント事例を使うと、多少関心を持ってもらえるのですが、それだけでは足りない感じです。

その点、実際にサイバー攻撃をシミュレーションし、被害が発生する過程を追体験する演習が有効だと考えています。

最近の学生はWindowsベースの学習が中心になりがちで、Linuxやネットワークに関する知識が不足していると感じます。

ただし、一部の学生は42Tokyoのようなプログラミングスクールに通い、実践的な学びを深めています。

3年生になると約640時間（2025年4月入学生カリキュラムより約600時間）の実習が必須となっています。学生は、実際の企業に入って、実務経験を積みます。

そうですね。例えば去年は実習を実施していただいている企業に10数パーセントの学生が就職しました。実習を通じて、企業との関係を築くことで、そのまま就職につながるケースも多いですね。

そうですね。さらに、企業の人事評価の中にセキュリティスキルが組み込まれていないのも問題です。
IT部門だけが対応するのではなく、事業部門全体でセキュリティを意識する必要があります。

ITベンダーの技術者だけでなく、事業部門の人材にもITの知識が求められますね。特に、DX推進の中でセキュリティの重要性を理解することが不可欠です。

そのため、うちの学校では、私平山が発案して世に広めた「プラス・セキュリティ人材」のICT版である「プラスICT人材」の育成を重視しています。

これは、ITの専門家ではなく、ビジネスとITの両方を理解し、DXを推進できる人材であり、まさにiUの目標であり輩出する人材である「イノベーター」にあてはまると思います。

また、企業内でも学校内でもサイバーセキュリティを他人ごととしてとらえている人が多いので、「自分ごとのサイバーセキュリティ」としてとらえて積極的に学ぶ人材が大切であると考えます。

よろしくお願いします。