総務省フィッシング対応サイト

1. 　総務省要請の背景

令和7年9月1日付で総務省より「▶ フィッシングメール対策の強化について（総基用第76号）」が発出されました。
この要請は、行政手続法第2条第6号に定める行政指導に該当し、法的拘束力はないものの、行政活動の一環として公式に位置づけられた極めて重要な通達です。
対象団体は次の4団体です。

• 一般社団法人 電気通信事業者協会
• 一般社団法人 テレコムサービス協会
• 一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
• 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会

この要請に基づき、各団体は会員の取組状況を四半期ごとに総務省へ報告することが求められています。この要請の背景には、下記データに示すように、日本国民のフィッシング被害に対する危機感の高まりがあります。

フィッシングメール（なりすましメール）の被害状況

※2025年には、フィッシング関連の報告件数は240万件を超える見込みであり、これまでの水準を大きく超えることは確実視されています。

出展：フィッシング対策協議会　https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202509.html

出展：金融庁　https://www.fsa.go.jp/ordinary/internet-bank_2.html

※上表の金融庁が令和6年1月24日に公表した資料によると、インターネット取引サービスにおける不正アクセス・不正取引の被害は年々拡大傾向にあります。

※特に、下表の令和７年4月から5月にかけては、不正アクセスおよび不正取引が急増し、
証券会社を装ったフィッシングメールを起点とする被害が顕在化しました。
報道等によれば、こうした被害に対する証券会社から被害者への補填率は最大でも約50％程度にとどまったとされており、
被害者にとって経済的・心理的な負担が大きな社会問題となりつつあります。

出展：金融庁　https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui_phishing.html

金融庁の情報は、主に預金・株式・FX等の金融取引における被害金額ですが、ECサイトでの電子商取引においても同様になりすましメールでの被害が急増しています。

なりすましメールが見分けにくくなっている現状

近年のフィッシングメールは、実在する証券会社・ECサイト運営会社の通知文面やデザイン（ひな形）を巧妙に模倣して作成されており、一読しただけでは「正規メール」と「なりすましメール」を判別することが非常に困難になってきています。

その結果、被害者数は急増し、消費者の資産・生活にまで影響が及び始めているのが現状です。

早急な対策が求められる理由

このように深刻な状況ですが、DMARC・SPF・DKIM などのメール認証技術を適切に設定・運用することで、なりすましメールの送受信を防止できるケースが多く存在します。

　そのため、DMARC 設定をはじめとする対策は、メール配信事業者だけでなく、一般的なメール利用者（組織・事業者）側においても求められる状況となっています。

こうした背景を踏まえ、総務省では、メール利用者側の事業者に対しても、なりすましメール防止対策の実施を要請するとともに、対策状況や実施経緯を把握するための四半期報告を求める方針を示しています。